貧困ビジネスとは何か

過払い金請求や借金整理などが該当するわけではありませんが、今の日本には貧困ビジネスなるものが大流行なのをご存知でしょうか。以前からホームレスのようになって生活保護のお世話になるという人はたくさんいましたが、不況が長引くことによってこうした人が増え、それをサポートするような商売がビジネスとして成立するようになったのです。

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借金に苦しんでいる人は貧困の当事者でもあります。そのため、多重債務者などが貧困ビジネスのターゲットになることも多く、一部では問題視する動きもありますので、近いうちに大きな社会問題になるかも知れません。

貧困ビジネスの最前線と言われるのが、大阪市西成区にある通称「あいりん地区」です。ここは以前から日雇い労働者が生活の場としている町で、簡易宿泊所や日雇い仕事を斡旋するブローカーなどがたくさん集まっている場所です。しかし、今のあいりん地区にはこれと全く違う顔があります。それが貧困ビジネスの集積地という顔です。

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生活困窮者は憲法で保障された生きる権利というものがあるので、生活保護の支給を受けることができます。働かなくても月々一定の収入が、決して多くはありませんが受け取れるということで、これに目を付けた業者がいるのです。

生活保護を受けるには定まった住居が必要ですが、ホームレスとなっている人にそれを用意する手段がありません。そこで斡旋業者などが定住できる部屋を用意し、そこを住居として定めて生活保護を受給します。そして、その生活保護で受け取ったお金の一部を家賃や生活支援費などの名目で徴収するのです。まさに、ホームレスが金のなる木となるわけです。

借金問題に悩んでいる人は生活困窮者として生活保護に一直線という図式ができつつあるので、最近では借金問題の解決を目的として法律事務所などが困窮者を集め、そのまま貧困ビジネスに持ち込むというパターンも見られるようになりました。

何でもビジネスになるものだと感心してしまいますが、これがビジネスとして成立する世の中なのです。